2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、予算事業としては、平成二十五年度から令和三年度までの合計額は、大会運営に直接資することなどの条件に該当する約三千九百五十九億円となっています。 東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。
また、予算事業としては、平成二十五年度から令和三年度までの合計額は、大会運営に直接資することなどの条件に該当する約三千九百五十九億円となっています。 東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。
○橋本政府参考人 お尋ねの緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これまでの予算措置の合計額は約一兆五千二百三億円でございます。また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。 それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。
○参考人（前田晃伸君） ただいま御指摘のとおり、子会社の十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度配当実施後で九百三十四億円でございます。ただ、このうちで配当可能原資という、これは一般の会社でそういう計算をしておりますけど、配当可能原資というのは九十億円なんですね。
その場合、休業中の就労の賃金と育児休業給付の合計額によって給付の減額調整が行われるんですけれども、ほかの会社と請負契約で働いているという場合に報酬を得るということになりますと、その報酬は、この法案で言うところの、要するに減額調整が行われるというものの賃金に含まれるのかどうか。そこはどうでしょうか。
○中原政府参考人 現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
委員御指摘の本事業の補助金の額でございますが、法人の業務の項目ごとの合計額以内の額で、法人につき一千万円を限度とすることになっています。このため、法人の業務内容によっては、業務の項目ごとの合計額、これ一つ一つ積み上げていきますので、一千万円に満たない事例もございます。
管内市町村における決算補填等目的の法定外繰入額の合計額が多い都道府県でございますけれども、令和元年度速報値におきまして、額の多い順に、東京都約四百九十七億円、神奈川県約百四十九億円、埼玉県約九十五億円、愛知県約五十三億円、沖縄県約四十七億円でございます。
済みません、先ほど申し上げた百六十九・三、五・七、二十七・二、十九・八を足した合計額でございまして、二百億強程度になろうかと思います。
お尋ねのその六百万件という数字でございますけれども、それは、私どもが集計しているというより、むしろ内閣府の方で金融機関にアンケートを取った結果というふうに承知してございますが、例えば、一納税者について複数の金融機関と取引があったり、あるいは複数の支店と取引があったりする場合、そのそれぞれについての件数の合計額というふうに認識してございますので、私どもとしては、あくまでも、今申し上げたとおり、税務調査等
令和三年度の詳細はまだということでありますけれども、令和二年度の方を見ても、内閣府、厚労、文科、総務省、国交省、警察庁など、大変多くの府省にまたがる様々な政策、予算が計上されておりまして、その合計額、五兆九千五百七十七億円。ほぼ六兆円です。
現在、子会社十一社の利益剰余金の合計額は、二〇二〇年度の配当実施後で九百三十四億円ございます。しかし、この中には、中継車など放送機材や入居ビルなどの固定資産やシステムなど将来的に必要な資金、それに日常の資金繰りのための必要な運転資金等が含まれておりまして、これは一般の株式会社と同じでございます。
そのため、先ほども御答弁申し上げましたが、都道府県の財政課及び市町村担当課からの個別需要対応分についてのヒアリングでございますとか、あるいは地方団体との間で何度もデータのやり取りを行うこと等を通じまして各地方団体の実情を丁寧にお伺いした上で、地方団体から提出された基礎数値に基づき算式分と個別需要対応分を積み上げ、その合計額として交付額を決定しておりまして、議員のおっしゃった理解には立っておりません。
それらの数次にわたるヒアリング等を通じて各地方団体の実情を丁寧にお伺いした上で、地方団体から提出された基礎数値に基づき算式分と個別需要対応分を積み上げ、その合計額として交付額を決定したところでございまして、議員が今おっしゃられました理解には立っておりません。
○政府参考人（内藤尚志君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方団体から提出された基礎数値に基づき算式分と個別需要対応分を積み上げ、その合計額として交付額を決定しているところでございます。
これは何と資産一千億円を超える大資産家三十数人の資産の合計額ですけれども、日本もそうですが、世界の中央銀行がコロナ対策ということでどんどんどんどん金融緩和をやって、じゃぶじゃぶに金融緩和をやったと。ところが、実体経済は悪いですから、そのお金が実体経済に回らないで株式市場に来たものですから、世界中で株高が起きております。
特措法第七条に基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものとされております事業に対する国の補助率のかさ上げによる財政支援の法施行から二〇一九年度までの合計額は、約二百六十一億円でございます。
参議院選挙後の二〇一九年八月から昨年末までに自民党に交付された政党助成金の総額と議員一人当たりの額は幾らになるのか、年ごとの額と合計額を明らかにしてください。
関西広域連合が令和二年度当初予算において計上した国庫補助金の合計額は、先生御指摘のように、七億七千万円でございます。 その内訳として、ドクターヘリ運航事業に係る医療提供体制推進事業費補助金として約七億五千四百万円と、過半を占めております。そのほか、プラスチック対策に係る地方創生推進交付金として約五百三十万円などがございます。
個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。
総務省のお考えはいかがかということと、これに加えて、以前質問をさせていただきましたけれども、公立病院への繰入金の合計額及び内訳としての救急医療と周産期医療の額が現在どうなっているのかということも併せて教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
公立病院への令和元年度の繰入金の合計額につきましては、地方独立行政法人の病院も含めた全ての公立病院の決算ベースで八千二百六十九億円、このうち、救急病院につきましては千二百四億円、周産期医療につきましては二百三十七億円となっているところでございます。
それから、具体的な金額については、東北新社に問い合わせたところ、合計額が三十七万一千十三円と確認できましたので、参加人数が五人ということで、頭割りをした金額ということで報告が行われているところであります。